2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それがまたシンガポール、マレーシア、タイぐらいですとかなり意識も高いんですけど、それ以外のＡＳＥＡＮの国だと、まだまだすごく意識そのものが遅れているということがあると思います。 そういうことで、エネルギー、環境の問題もこのＲＣＥＰの国々の間で話をしながらやっていける部分というのは大いにたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。
それがまたシンガポール、マレーシア、タイぐらいですとかなり意識も高いんですけど、それ以外のＡＳＥＡＮの国だと、まだまだすごく意識そのものが遅れているということがあると思います。 そういうことで、エネルギー、環境の問題もこのＲＣＥＰの国々の間で話をしながらやっていける部分というのは大いにたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。
そうしたところにしっかり資源を確保していくことというのは、まさに委員の問題意識そのものでございますけれども、このサイバー人材の確保、強化ということに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
このような、国が物事を決めて地方自治体を従わせるという姿勢、考え方は、まさに旧内務省的、旧自治省的、お上意識そのものであり、地方分権という流れに逆行するものです。 そしてまた、政府が一部特定の地方自治体を名指しして、一方的に制度をゆがめていると決め付けた上で、何ら法的根拠がないにもかかわらず、税額控除の対象から外すと恫喝めいたことを言うことは不適切ではないでしょうか。
○上川国務大臣 国民の皆さんの意識、また若い皆さんの意識そのものを量的に判断をして何かということについては、いろいろな要素を考えなければいけないという点で同じ思いでありますが、十八歳、十九歳を対象として、公職選挙法が改正された後に投票行動をした後の世論調査ということを見てみますと、引下げにつきまして、よかったと答えた方の割合は、そうでないときと比べて、引下げに対しての評価は高まってきているというふうに
○川内委員 だから、検証を十分に行えない状況となっていたことから財政法九条違反と判断することは困難である、あるいは至っていないということは、言葉をかえて言えば、私どもからすれば、財政法九条に違反する可能性がある、その可能性についてしっかり本委員会で議論をすることが、政治、行政の信頼というものそのものにかかわるし、納税者の納税意識そのものにかかわるというふうに思うところでございますけれども。
その中で、日本が具体的に国を開くということで、身近なところで難民問題を考える、あるいは身近なところで難民を受け入れるということで、どういう社会的な構造を変えていかなきゃいけないか、あるいは私たちの意識そのものも変えていかなきゃいけないかという、そんな観点で尋ねていきたいと思います。 まず、現実からですが、日本の難民の受け入れ体制と、あるいは受け入れの実態というのはどういうことになっていますか。
そういう中で、既に文科省についての一部の報告はございましたけれども、その中で、文部科学大臣があえて、私のもとでという表現をされているということ、この監視委員会との関係についても確認をしなければいけないと思いますし、大臣自身が、文科省特有の何らかの事情がある、そういう認識のもとでこういうふうにお話をされているのか、その辺の問題意識そのものをまずお聞きさせていただきたいと思います。
先日の軽井沢のバス事故の件も、ここでも何度も議論がなされましたが、そこでも同じような話があり、また、今回のトラック輸送という領域においても実は同じような構造があって、これは、ひとえにタクシーとかトラックとかバスというふうなところだけではなくて、やはり横に共通をする構造的な課題があるなということを改めて感じましたし、その意味でいえば、労働力不足に対応していかなきゃいけないという問題意識そのものは、何の
こうした問題意識そのものについては共有されているかと思っておりまして、今委員が読み上げていただきましたこの附帯決議において、分かりやすい制度となるように、速やかに見直しの検討を開始することというのは、まさにそういった御趣旨であろうかと思います。
○上川国務大臣 委員の問題意識そのものにつきましてはよく理解をさせていただきました。問題意識そのものは大変重要な御指摘だというふうに思っております。
特定の民族、そして国籍の人々を排斥する、そうした差別的言動につきましては、その尊厳を傷つける、そういうことでございまして、さらに差別意識そのものも生じさせることにつながるということであるので、そういう意味で、あってはならないことだというふうに認識をしております。
大企業というのは、大企業間同士での生き残りをかけなければいけませんので、ありとあらゆることを考えるという中に当然こういったことが入ってきますが、中小企業の方は今のことをどうしても見てしまうということがありますので、やはり意識そのものをネットの社会とかそういった部分に合わせて変えていくことが実は本当の意味での情報の格差のベースになっていると思いますので、こういった啓蒙というのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに
特定の民族、国籍の人々を排除しようとする言動につきましては、これは、人々に不安感また嫌悪感を与えるだけではなく、差別意識そのものを生じさせることにつながりかねないということでございまして、極めて残念でありますし、また、あってはならないことというふうに考えているところでございます。 偏見、差別の解消に向けて、あらゆる対策、取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
人権に対して侵害をするということについては、これはあってはならないことでありますので、そういう意味でのこの意識そのものの啓蒙啓発も含めまして、いろんな角度で取組をしていくということが何よりも大事だというふうに思っております。個々の皆様の表現の自由の中で、いろいろな形で御自分の意思を表明しながら、そしてこの意識そのものを変えていくということについて、これは大変大事なことだというふうに思います。
総理は所信表明演説で、真に変革すべきは社会の意識そのものですとおっしゃいました。そのとおりだと思います。女性の活躍推進は男性の意識改革の推進でもあります。そして、男性中心の長時間労働を前提とした働き方、評価の仕方、こういったことを変えて、子育てに頑張る社員もその周りの社員も働きやすい環境をつくっていくことが重要だと思います。
女性が輝く社会の中に、真に改革すべきは社会の意識そのものとあります。例えば、少子化の時代の今、なかなか社会的には認められない学生結婚を社会が認めるような意識改革も必要ではないでしょうか。もし子供が授かった学生がいたら、大学が単位取得や休学、復学の配慮や就職の支援をする。若いうちに子供を産んで育てれば、二十代後半には子供もある程度手が掛からなくなります。
真に変革すべきは、社会の意識そのものです。上場企業では、女性役員の数について情報公開を義務づけます。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指します。 先日訪問した大阪の中小企業では、女性ならではのきめ細かな営業活動が、海外展開のチャンスを広げています。女性の活躍は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となる。その認識を共有し、国民運動を展開してまいります。
真に変革すべきは、社会の意識そのものです。上場企業では、女性役員の数について情報公開を義務付けます。国、地方、企業などが一体となって女性が活躍しやすい社会を目指します。 先日訪問した大阪の中小企業では、女性ならではのきめ細かな営業活動が海外展開のチャンスを広げています。女性の活躍は社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となる。その認識を共有し、国民運動を展開してまいります。
行政による恣意的な秘密保全が、国民の政治参加意識そのものを拒否するものであっては絶対ならないのです。 アメリカ合衆国の秘密保全法制は、議会の特別委員会における審査や国立公文書館情報保全監察局長による機密解除請求などの多くの秘密指定を適正化するための制度が設けられています。
こういったコーポレートガバナンスに関する問題意識そのものについては、近年、国内外で広く共有をされているのではないか。全体がいいかどうかは別にして、こういった概念に心を砕くということについて共有されている、そのように私は考えております。